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社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
公開: 2000年10月10日
改訂: 2001年12月18日
改訂: 2002年２月１日
株式会社日本レジストリサービス
改訂: 2003年1月31日
改訂: 2003年9月16日
改訂: 2005年2月1日
改訂: 2006年12月21日
実施: 2007年3月1日
汎用JPドメイン名登録等に関する規則
第１章 総則
第１条（適用範囲・目的）
この規則は、株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」という）が第
３条に定める汎用JPドメイン名の登録等に適用し、ネットワークの利用の促進
を図ることを目的とする。
第２条（汎用JPドメイン名登録の目的と意味）
当社の汎用JPドメイン名の登録は、インターネット上での識別子として用い
ることを目的として行うもので、当社が管理する汎用JPドメイン名空間におけ
るドメイン名の一意性を意味し、これ以外のいかなる意味も有さない。
第３条（汎用JPドメイン名・技術細則）
この規則において汎用JPドメイン名とは、「汎用JPドメイン名登録等に関す
る技術細則」（以下「汎用JPドメイン名技術細則」という）に定める文字種別
および文字列その他の技術的要件にしたがってこの規則に基づいて登録される
JPドメイン名をいう。
２ 前項に定める事項のほか、当社が予約する汎用JPドメイン名、当社が管理
するドメインネームサーバの設定（以下「ネームサーバ設定」という）その他
の汎用JPドメイン名に関する技術上の要件は、汎用JPドメイン名技術細則をもっ
て定める。
第４条（登録等に関する事項の取り扱い）
汎用JPドメイン名の登録等に関する事項は、この規則に定めがある場合を除
き、当社が取り扱う。
２ 当社は、登録申請その他の申請に関する審査または登録された事項の確認
等のために必要がある場合、汎用JPドメイン名の登録等を申請する者（以下
「申請者」という）または汎用JPドメイン名の登録をした者（以下「登録者」
という）に対し、登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の必要な書類の提出
を求め、または調査事項に対する回答を求めることができる。
３ 前項の請求は、10日以上先の提出期日を定めて電子メールをもって行う。
４ 前項の規定にかかわらず、第24条の２に関する第２項の請求は、当社が申
請の都度、提出期日を定めて電子メールをもって行う。
第５条（申請等の取次・指定事業者）
申請者または登録者は、当社の認定する事業者（以下「指定事業者」といい、
当社において指定事業者と同様の業務を行う部門を含む）を経由して、汎用JP
ドメイン名ごとに申請・更新・届け出をし、登録料・登録更新料および費用の
納付等をする。指定事業者はこれらの手続に関し、登録者または申請者から正
当な権限を付与されたものとみなす。
１の２ 申請者または登録者が選定した指定事業者は、次の場合に、その汎用
JPドメイン名の管理を行う指定事業者(以下「管理指定事業者」という)となる。
（１） 登録申請により登録原簿の記載が完了した場合
（２） 管理指定事業者を変更する申請(以下「管理指定事業者変更申請」とい
う)が完了した場合
（３）移転登録申請が完了した場合
（４）登録回復申請が完了した場合
１の３ 管理指定事業者は、申請等、登録料・登録更新料および費用の納付等
を行い、当社は、管理指定事業者を経由してのみこれを受け付ける。
２ 当社は、指定事業者を経由した申請・更新・届け出について当社が申請者
または登録者に行うべき通知または確認等を指定事業者を経由して行う。
３ 指定事業者を経由した前項の申請、納付等の取り扱いは、当社が定める汎
用JPドメイン名の取次等に関する規則（以下「取次規則」という）に基づいて
指定事業者が定める。
４ 登録者は当社所定の手続により、管理指定事業者を変更することができる。
ただし、取次規則第15条の２によって業務委託の一時停止を受けている指定事
業者を変更先管理指定事業者として指定することはできない。本項の処理は別
に定める。
５ 指定事業者と当社との間の業務委託契約が終了した場合で、汎用JPドメイ
ン名がその指定事業者の管理するものとして残存する場合、その汎用JPドメイ
ン名に関する取次は、当社の指定する指定事業者（当社がやむをえない事由が
あると認めた場合は、当社自らも含む）が行うことができる。
６ 当該指定事業者の取次にかかる登録者が、当社の定める期間内に、当社の
指定する者以外の指定事業者を新たな管理指定事業者として届け出た場合は、
その者が管理指定事業者となる。
７ 新たな管理指定事業者は、前項の期間経過または届け出により確定し、そ
の確定するまでの間は当社が取次業務を行う。この場合、当社は別途その定め
る業務に限って取次業務を行い、この範囲外の業務については一切の義務およ
び責任を負わない。
８ 前二項の定めは、それぞれの管理指定事業者確定後において、登録者が管
理指定事業者の変更を行うことを妨げない。
９ 当社は、前各項の手続の実施に必要な措置および通知を行うことができる。
第６条（申請等の方法・様式）
この規則に基づく汎用JPドメイン名の登録、移転、廃止その他の申請等・通
知等の方法と様式は、この規則に定めるものを除き当社が定める。
２ 汎用JPドメイン名の登録等の申請、届け出等は、別に定めがある場合を除
き、日本語で提出するものとする。日本語以外で記述された添付書類について
は、日本語訳を添付しなければならない。また、当社が申請者または登録者に
対して通知または連絡を行う場合も、日本語を用いるものとする。
第２章 汎用JPドメイン名登録の通則
第７条 （登録申請の正確性・真実性、登録担当者）
申請者および登録者は、当社に対し、申請者または登録者の本人性および組
織代表権を含みかつこれに限定されない登録事項が、正確であること、真実で
あることおよびその登録が法令に違反しないことを表明し、保証するものとす
る。
２ 申請者および登録者は、汎用JPドメイン名の登録申請等にあたり、登録組
織の代表者名または登録担当者名その他必要な個人情報の提出について、各情
報主体の承諾を得た上で提出することを保証するものとする。
３ 登録担当者は、汎用JPドメイン名の登録、維持、移転、廃止、その他の申
請および届け出、当社からの通知の受領、この規則に定める登録料・登録更新
料および費用の支払い、その他この規則に定める事項についてすべての権限お
よび権利を有し義務を負う。
第８条（汎用JPドメイン名の登録資格）
登録者は、日本国内において、この規則に基づいて当社が行う通知を受領す
べき住所を有する個人またはこれを受領すべき本店・主たる事務所、支店・支
所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人格を有しまたは法人格
を有さない組織とする。
２ 登録者または申請者が法人格を有さない組織である場合、登録担当者は、
この規則に基づくすべての通知を受け、義務を履行する責任を負担する。
第９条（先願）
汎用JPドメイン名の登録は、当社が受け付けた最先の登録申請について検査
および審査を行い、承認された申請者が登録者となる。受付の時期等に関する
詳細は、当社が定める。
２ 当社が登録しまたは申請受付中の汎用JPドメイン名と同一の汎用JPドメイ
ン名についての登録申請は受け付けないものとする。
第10条（登録できる汎用JPドメイン名の数）
登録できる汎用JPドメイン名の数については制限を設けない。
第11条（登録期間および登録期間更新）
汎用JPドメイン名の登録期間は、第19条による汎用JPドメイン名登録原簿
（以下「登録原簿」という）の記載が完了した日の属する月の翌年対応月末日
までとする。ただし、第23条第４項による汎用JPドメイン名の廃止の効果が発
生するまでの間は、登録を継続するものとする。
２ 当社は、前項の登録期間満了の翌日に登録が継続している汎用JPドメイン
名の管理指定事業者に対して、当社所定の時期および方法により登録期間更新
通知および登録更新料の請求書を送付する。
３ 前項の規定にかかわらず、当社が登録更新を不相当と判断した場合には、
登録期間満了の30日前までにその汎用JPドメイン名の管理指定事業者に対して
登録終了通知を行い、登録期間満了日に登録は終了する。
４ 第２項に定める汎用JPドメイン名は、登録期間満了の日の翌日からさらに
汎用JPドメイン名の登録を１年間継続することができ、以後も同様とする。
５ 管理指定事業者は、登録者からの汎用JPドメイン名の登録更新方法および
登録更新料の支払い方法等を、取次規則に基づいて定める。
第12条（登録者番号および認証方法）
当社は、最初の汎用JPドメイン名の登録手続のとき、その申請者に対して、
登録者番号を通知し、かつ、別途、当社に対する電子的手段による申請、届け
出等に使用する認証方法を付与する。ただし、この規定は、同一登録者が別の
登録者番号および認証方法を取得することを妨げるものではない。
２ 申請者および登録者は、前項の登録者番号および認証方法を厳重に管理し、
第三者に対して漏洩、開示してはならない。
３ 登録者は、電子的手段による申請、届け出、通知等について、当社が当社
に登録された登録者番号および付与された認証方法による同一性の確認を行っ
た場合には、当該の申請、届け出、通知等は、登録者の真意に基づく有効な申
請、届け出、通知等とみなされることに同意し、これについて何らの異議の申
し出をしない。
４ 登録者番号および認証方法ならびにその使用の詳細については、この規則
に定めるほか、当社が定める。
第13条 （指定事業者の取り扱う汎用JPドメイン名の認証方法）
前条の規定にかかわらず、指定事業者を経由した汎用JPドメイン名の登録者
の認証方法は、指定事業者が定める。
第14条（登録申請）
申請者は、当社が別途定める方法により汎用JPドメイン名の登録申請を行う
（以下この申請を「登録申請」という）。
第15条（登録申請の受付および検査）
当社が受領した登録申請は、当社の指定するシステムで受け付け、記載事項
の脱落・重複、技術的要件の充足の有無その他機械的に判定可能な事項の検査
を行う。
２ 前項の検査で不受理とされた登録申請は、登録申請がなかったものとみな
す。
３ 当社は、指定事業者に対して、前２項による検査の結果を遅滞なく通知す
る。
第３章 登録審査および登録
第16条（登録の承認および不承認）
当社は、前条により受理された登録申請について下記各号のいずれかの事由
がある場合、その登録申請を不承認とすることができる。
（１）申請に不備がありまたは技術的要件に違反しているとき
（２）第４条第２項による書類の提出または調査請求に対する回答を行わない
とき
（３）汎用JPドメイン名の登録申請に関する事項について事実と異なる事項が
あるとき
（４）当社が、その裁量により、不承認を相当と認めたとき
２ 前項の規定は、当社が第三者に対してこの審査を行う義務を表明するもの
ではない。
第17条（審査結果通知）
当社は、原則として登録申請の完了後10日以内（第４条第２項による書類の
提出がある場合は、その提出後10日以内）に、当社所定の方法により指定事業
者に対して、前条の登録審査の結果を通知する。
２ 当社は、審査の結果登録を承認する場合には、前項の結果通知に当社が指
定する認証方法等を併せて通知する。ただし、第13条が適用される場合はこの
限りでない。
３ 指定事業者は、第１項の期間に５日を加えた期間内に当社から登録審査結
果通知がない場合、当社に対して登録審査結果通知がない旨を連絡しなければ
ならない。当社は、この連絡がないことによって生ずるいかなる責任も負担し
ない。
第18条（登録確認手続）
登録承認の審査結果通知を受けた申請者は、審査結果通知の中で指定された
期間内（ただし、その期間は当社が審査結果通知を発する日より10日を下回っ
てはならない。以下この期間を「指定期間」という）に、送付された認証方法
等をもって当該汎用JPドメイン名の登録確認手続を行わなければならない。た
だし、汎用JPドメイン名技術細則または当社が特別に定める場合には、その定
めに従う。
２ 前項の指定期間内に確認手続が完了しない場合、その汎用JPドメイン名の
登録申請は撤回されたものとみなす。
３ 登録確認手続の細目は、汎用JPドメイン名技術細則または当社所定の方法
をもって定める。
４ 前各項の規定にかかわらず、指定事業者を経由した汎用JPドメイン名の登
録確認手続は、取次規則に基づいて指定事業者が定める。
第19条（登録原簿）
当社は、前条の登録確認手続の完了した汎用JPドメイン名、登録者名、登録
者の住所・所在地、登録担当者または公開連絡窓口その他必要な事項を登録原
簿に記載し、当社所定の方法により公開する。これらの情報の利用目的、取り
扱い等については、「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」および
「JP ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」で定める。
第20条（ネームサーバ設定）
ネームサーバ設定は、汎用JPドメイン名技術細則および当社所定の方法によ
り管理指定事業者からの申請によって行う。
２ 前項の規定にかかわらず第25条の２第１項の規定により移転登録をうけた
登録者は、ネームサーバ設定をすることができない。
第21条（届け出）
登録者は、登録原簿の記載事項に変更が生じた場合には、記載事項の変更を
届け出なければならない。
２ 当社は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることがで
きる。
第22条（登録の更正・抹消）
当社は、過誤により処理された登録原簿の更正または抹消をすることができ
る。
２ 前項の更正または抹消を行った場合、当社は、必要があるときは第24条の
措置をとることができる。
第４章 汎用JPドメイン名の廃止および移転
第23条（汎用JPドメイン名の廃止）
登録者は、汎用JPドメイン名の廃止を届け出ることができる。当社はその届
け出について別に定める確認を行ったうえ、確認完了の日の属する月の末日を
もって汎用JPドメイン名の登録を廃止する。
２ 前項の確認が当社が定める期間内に行うことができない場合には、当該の
廃止届け出は撤回されたものとみなす。
３ 汎用JPドメイン名の廃止に関する細目は別途定める。
３の２ 第25条の２第１項に定める移転裁定実施後において、社団法人日本ネッ
トワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」という）が定める「JP
ドメイン名紛争処理方針」(以下「紛争処理方針」という)における申立人は、
当社が定める６週間以上先の期日までに登録に必要な情報の提出を行うものと
する。紛争処理方針における申立人がこの期日までに情報の提出を行わない場
合、その汎用JPドメイン名について、期日の翌日を廃止日とする廃止届を行っ
たものとみなす。ただし、当社が特別の事情があると認めた場合には、この期
日を延期することができる。
４ 第27条第２項の２に該当する場合で、当社において登録更新料の納付の確
認ができないときは、その汎用JPドメイン名について、汎用JPドメイン名登録
更新料の支払月の末日を廃止日とする廃止届を行ったものとみなす。ただし、
当社が特別の事情があると認めた場合には、当社所定の納付期日を延期するこ
とができる。
５ 第11条第３項により当社が登録終了通知を行ったときは、その通知後最初
に到来する登録期間満了日に汎用JPドメイン名は廃止されたものとみなす。
６ 前各項により廃止または廃止とみなされた汎用JPドメイン名は、それぞれ
の定める日に登録原簿の記載を抹消する。
第24条（廃止された汎用JPドメイン名の再度の登録）
廃止された汎用JPドメイン名（廃止されたものとみなされる汎用JPドメイン
名を含む）は、廃止日から１か月間、再度の登録申請ができないものとする。
第24条の２（廃止された汎用JPドメイン名の登録の回復）
前条の規定にかかわらず、第23条第１項または第４項により汎用JPドメイン
名の登録が廃止された場合、廃止時に登録者であった者は、廃止の日の翌日か
ら20日間に限り、申請により当該汎用JPドメイン名の登録を回復することがで
きる。
２ 当社は、前項に定める期間を経過した後に当社に対してなされた申請は受
理しない。
３ 第１項の登録回復申請は、汎用JPドメイン名の廃止時に管理指定事業者で
あった指定事業者を経由して行う。
４ 前項に定める指定事業者と当社との間の業務委託契約が終了している場合
その他前項に定める指定事業者を経由して申請を行うことが困難と認められる
場合、申請者が選定した指定事業者を経由して申請を行うことができる。この
場合、当社は、当社所定の確認を行ったうえ、汎用JPドメイン名の登録回復を
行う。
５ 前項の確認が廃止日から１か月間を経過しても完了できない場合または第
16条に該当する事由がある場合、第１項の申請を不受理とすることができる。
６ 本条によって登録回復された汎用JPドメイン名については、廃止されなかっ
たものとして取り扱う。
第25条（汎用JPドメイン名の移転登録）
登録者は、汎用JPドメイン名の移転に関する登録者と第三者の合意がある場
合、当社所定の方式によって申請を行い、汎用JPドメイン名の移転登録をする
ことができる。当社は、別に定める確認を行ったうえ、汎用JPドメイン名の移
転登録処理を行う。ただし、法令に基づく組織変更に伴う移転については、別
途定める。
２ この規則に特別の定めがある場合を除き、その汎用JPドメイン名の移転を
受ける第三者について登録不承認事由がある場合には、汎用JPドメイン名の移
転登録をすることができない。
３ 汎用JPドメイン名の移転登録に関する細目は、当社が別に定める。
第25条の２（紛争処理方針の裁定等による汎用JPドメイン名の移転登録）
JPNICが認定する紛争処理機関（以下「認定紛争処理機関」という）で移転
の裁定があり、当社がその裁定結果を受領してから10営業日（当社の営業日を
いう）以内に、登録者から、紛争処理方針第４条ｋ項に定める文書の提出がさ
れない場合、当社は、その裁定にしたがって、当社所定の方法による汎用JPド
メイン名の移転登録をする。この場合、前条第２項の規定は適用しない。
２ 当社は、前項の認定紛争処理機関の裁定結果を受領した場合、ただちに、
移転の登録をすべき日をJPNIC、認定紛争処理機関、紛争の当事者および管理
指定事業者に通知する。
３ 汎用JPドメイン名の移転を命ずるわが国において効力を有する確定判決、
和解調書、調停調書または仲裁判断書もしくはこれと同一の効力を有する文書
の正本の写しの提出があった場合、当社は、その文書にしたがって、当社所定
の方法による汎用JPドメイン名の移転登録をする。この場合、前条第２項の規
定は適用しない。
第25条の３（前条の汎用JPドメイン名の取り扱い）
前条による移転登録を受けた登録者は、登録不承認事由の存否にかかわらず、
その汎用JPドメイン名に対し、ネームサーバ設定を行うことはできない。
２ 前項の登録者は、その汎用JPドメイン名を、他の第三者へ移転することが
できる。この場合、移転登録を受ける第三者は、第８条第１項で定める登録資
格を問わない。ただし、その汎用JPドメイン名に対し、ネームサーバ設定を行
うことはできない。
３ 前２項の登録者が、第８条で定める登録資格を満たす場合で、管理指定事
業者を通じた申請がある場合、前２項の定めは適用しない。当社はこの申請に
ついて必要な確認をすることができ、申請および確認の詳細は別途定める。
第26条（紛争処理手続の場合の特則）
第23条、第25条および第25条の３の規定にかかわらず、紛争処理方針第８条
により汎用JPドメイン名の移転ができない場合には、汎用JPドメイン名の廃止
または移転に関して同条所定の処理が行われた場合を除き、当社はその届け出
または申請を受理しない。
２ 前項の実施に必要な事項、紛争処理手続中の登録原簿の変更に関する処理
その他紛争処理に付随する事項については当社が別に定める。
第５章 登録料・登録更新料および費用
第27条（登録料・登録更新料および費用の納付）
指定事業者は、取次規則に定めるところにより汎用JPドメイン名の登録申請、
移転その他の申請および登録更新について登録料・登録更新料および費用を納
付するものとする。
２ （第２項削除）
２の２ 管理指定事業者が選定されていないと当社が認める汎用JPドメイン名
の登録料・登録更新料および費用は、当社において指定事業者と同様の業務を
行う部門が、当社所定の方法によりその支払いを受ける。
３ 当社所定の納付期限までに、第２項の２に定める登録料・登録更新料また
は費用の納付を当社において確認できない場合、その汎用JPドメイン名の登録
申請、移転その他の申請は撤回されたものとみなし、登録更新については、第
23条に定める処理を行う。
４ 当社に納付された登録料・登録更新料および費用は特別の定めがある場合
を除き返還しない。
(第５項削除)
第28条（登録料等に関する公示）
前条第２項の２に定める申請等に要する登録料・登録更新料および費用は、
当社が「汎用JPドメイン名の登録料・登録更新料および費用の明細と支払い方
法」をもって公示する。
第６章 登録の取消等
第29条（登録の取消）
下記各号の事由がある場合、当社は、汎用JPドメイン名の登録を取り消すこ
とができる。ただし、第４号および第６号の場合には、必ず取り消さなければ
ならないものとする。
（１）登録申請の不承認の事由があることが判明したとき
（２）当社所定の方式により、登録担当者から、登録の意思がないことを確認
したとき
（３）登録者が第４条第２項の求めに応じずまたは第21条に定める義務に違反
したとき
（４）第三者から、登録された汎用JPドメイン名の使用の差し止めを命ずるわ
が国において効力を有する確定判決、和解調書、調停調書または仲裁判
断書もしくはこれと同一の効力を有する文書の正本の写しの提出があっ
たとき
（５）その汎用JPドメイン名の登録が明白かつ現実的に社会的許容性を欠く状
況が生じたとき
（６）認定紛争処理機関にて取消の裁定があり、裁定結果の通知から10日以内
に、裁判所へ出訴したことの証明が登録者から提出されないとき
第30条（削除）
第31条（削除）
第32条（登録取消決定）
当社が取消の事由があると認めた場合には、その汎用JPドメイン名の登録を
取り消す旨を決定する。
２ 前項の取消を決定した場合、当社は、遅滞なく登録者に対して決定の趣旨
および理由を通知しなければならない。
３ 登録取消は、前項の通知の到達の日の翌日をもってその効力を生ずるもの
とする。
第33条（登録取消決定等に基づく措置）
当社の行った取消が効力を生じた場合、当社はその汎用JPドメイン名を登録
原簿から抹消する。
２ 前項の措置をとった場合、登録を取り消されたドメイン名については、第
24条の規定を準用する。
第34条（削除）
第35条（削除）
第36条（削除）
第７章 紛争処理
第37条（紛争処理）
登録者は、その登録にかかる汎用JPドメイン名について第三者との間に紛争
がある場合には、紛争処理方針に従った処理を行うことに同意し、当社は認定
紛争処理機関の裁定に従った処理を行う。
第８章 一般規定
第38条（通知）
この規則により当社が申請者または登録者に対して通知を行う場合、当社は、
指定事業者または管理指定事業者を経由して申請書に記載された申請者、登録
原簿に記載された登録者または登録担当者もしくはその指定する者に対する電
子メールをもって行う。ただし、当社が必要と認める場合、他の方法をもって
通知することを妨げない。
２ 指定事業者または管理指定事業者は、当社からの通知についての所定の期
間内に通知がない場合には、当社に対して通知の有無を問い合わせなければな
らない。
３ 登録者が第21条の届け出を怠った場合に、当社が登録者の届け出た最新の
登録原簿記載事項に従い登録者等に通知を発したときは、当該通知が登録者等
に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。
第39条（削除）
第40条（合意管轄）
この規則もしくはこの規則に付随関連する措置または事項等について訴訟を
提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とする。
第41条（当社の責任）
当社、当社の役員、従業員その他の関係者の責めに帰すべき事由により登録
者、申請者その他の者が汎用JPドメイン名の登録、登録の取消その他の事項に
より損害を受けた場合、当社のみが、第27条により現実に収納した登録料また
は登録更新料（ただし過去１年間に収納した登録更新料に限る）の範囲内にお
いて、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、
他の一切の責任を負担しない。
２ 当社、当社の役員、従業員その他の関係者は、登録原簿、またはネームサー
バの運用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。
第42条（細目の制定・変更）
当社は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。
第43条（規則の変更）
当社は、当社所定の手続を経てこの規則を変更することができる。この規則
の変更は、すべての登録者に適用される。
２ この規則を変更する場合、当社は、２か月以上の期間をおいてその施行期
日を定めるものとし、当社の定める方法により公開する。
３ 前項の規定にかかわらず、この規則の実施に必要な汎用JPドメイン名技術
細則、「汎用JPドメイン名の登録料・登録更新料および費用の明細と支払い方
法」、取次規則および当社所定事項は、当社が必要と認める期間をおいてその
施行期日を定めるものとし、当社の定める方法により公開する。
----------------------------------------------------------------------
（付則）
１ この規則は、2001年2月22日から実施する。
２ この規則の定めにかかわらず、2001年2月22日から同年5月6日までの間の汎
用JPドメイン名の登録申請は、別紙「汎用JPドメイン名登録経過措置実施
要綱」の記載に従う。
３ 2001年1月10日公開の改訂は、2001年3月10日から実施する。
４ 2001年12月18日公開の改訂は、2002年2月18日から実施する。
５ 2002年2月1日公開の改訂は、2002年4月1日から実施する。
６ 2003年1月31日公開の改訂は、2003年4月1日から実施する。
７ 2003年9月16日公開の改訂は、2003年11月17日から実施する。
８ 2005年2月1日公開の改訂は、2005年4月1日から実施する。
９ 2006年12月21日公開の改訂は、2007年3月1日から実施する。
公開: 2000年10月10日
改訂: 2001年12月18日
改訂: 2002年２月１日
株式会社日本レジストリサービス
改訂: 2003年1月31日
改訂: 2003年9月16日
改訂: 2005年2月1日
改訂: 2006年12月21日
実施: 2007年3月1日
汎用JPドメイン名登録等に関する規則
第１章 総則
第１条（適用範囲・目的）
この規則は、株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」という）が第
３条に定める汎用JPドメイン名の登録等に適用し、ネットワークの利用の促進
を図ることを目的とする。
第２条（汎用JPドメイン名登録の目的と意味）
当社の汎用JPドメイン名の登録は、インターネット上での識別子として用い
ることを目的として行うもので、当社が管理する汎用JPドメイン名空間におけ
るドメイン名の一意性を意味し、これ以外のいかなる意味も有さない。
第３条（汎用JPドメイン名・技術細則）
この規則において汎用JPドメイン名とは、「汎用JPドメイン名登録等に関す
る技術細則」（以下「汎用JPドメイン名技術細則」という）に定める文字種別
および文字列その他の技術的要件にしたがってこの規則に基づいて登録される
JPドメイン名をいう。
２ 前項に定める事項のほか、当社が予約する汎用JPドメイン名、当社が管理
するドメインネームサーバの設定（以下「ネームサーバ設定」という）その他
の汎用JPドメイン名に関する技術上の要件は、汎用JPドメイン名技術細則をもっ
て定める。
第４条（登録等に関する事項の取り扱い）
汎用JPドメイン名の登録等に関する事項は、この規則に定めがある場合を除
き、当社が取り扱う。
２ 当社は、登録申請その他の申請に関する審査または登録された事項の確認
等のために必要がある場合、汎用JPドメイン名の登録等を申請する者（以下
「申請者」という）または汎用JPドメイン名の登録をした者（以下「登録者」
という）に対し、登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の必要な書類の提出
を求め、または調査事項に対する回答を求めることができる。
３ 前項の請求は、10日以上先の提出期日を定めて電子メールをもって行う。
４ 前項の規定にかかわらず、第24条の２に関する第２項の請求は、当社が申
請の都度、提出期日を定めて電子メールをもって行う。
第５条（申請等の取次・指定事業者）
申請者または登録者は、当社の認定する事業者（以下「指定事業者」といい、
当社において指定事業者と同様の業務を行う部門を含む）を経由して、汎用JP
ドメイン名ごとに申請・更新・届け出をし、登録料・登録更新料および費用の
納付等をする。指定事業者はこれらの手続に関し、登録者または申請者から正
当な権限を付与されたものとみなす。
１の２ 申請者または登録者が選定した指定事業者は、次の場合に、その汎用
JPドメイン名の管理を行う指定事業者(以下「管理指定事業者」という)となる。
（１） 登録申請により登録原簿の記載が完了した場合
（２） 管理指定事業者を変更する申請(以下「管理指定事業者変更申請」とい
う)が完了した場合
（３）移転登録申請が完了した場合
（４）登録回復申請が完了した場合
１の３ 管理指定事業者は、申請等、登録料・登録更新料および費用の納付等
を行い、当社は、管理指定事業者を経由してのみこれを受け付ける。
２ 当社は、指定事業者を経由した申請・更新・届け出について当社が申請者
または登録者に行うべき通知または確認等を指定事業者を経由して行う。
３ 指定事業者を経由した前項の申請、納付等の取り扱いは、当社が定める汎
用JPドメイン名の取次等に関する規則（以下「取次規則」という）に基づいて
指定事業者が定める。
４ 登録者は当社所定の手続により、管理指定事業者を変更することができる。
ただし、取次規則第15条の２によって業務委託の一時停止を受けている指定事
業者を変更先管理指定事業者として指定することはできない。本項の処理は別
に定める。
５ 指定事業者と当社との間の業務委託契約が終了した場合で、汎用JPドメイ
ン名がその指定事業者の管理するものとして残存する場合、その汎用JPドメイ
ン名に関する取次は、当社の指定する指定事業者（当社がやむをえない事由が
あると認めた場合は、当社自らも含む）が行うことができる。
６ 当該指定事業者の取次にかかる登録者が、当社の定める期間内に、当社の
指定する者以外の指定事業者を新たな管理指定事業者として届け出た場合は、
その者が管理指定事業者となる。
７ 新たな管理指定事業者は、前項の期間経過または届け出により確定し、そ
の確定するまでの間は当社が取次業務を行う。この場合、当社は別途その定め
る業務に限って取次業務を行い、この範囲外の業務については一切の義務およ
び責任を負わない。
８ 前二項の定めは、それぞれの管理指定事業者確定後において、登録者が管
理指定事業者の変更を行うことを妨げない。
９ 当社は、前各項の手続の実施に必要な措置および通知を行うことができる。
第６条（申請等の方法・様式）
この規則に基づく汎用JPドメイン名の登録、移転、廃止その他の申請等・通
知等の方法と様式は、この規則に定めるものを除き当社が定める。
２ 汎用JPドメイン名の登録等の申請、届け出等は、別に定めがある場合を除
き、日本語で提出するものとする。日本語以外で記述された添付書類について
は、日本語訳を添付しなければならない。また、当社が申請者または登録者に
対して通知または連絡を行う場合も、日本語を用いるものとする。
第２章 汎用JPドメイン名登録の通則
第７条 （登録申請の正確性・真実性、登録担当者）
申請者および登録者は、当社に対し、申請者または登録者の本人性および組
織代表権を含みかつこれに限定されない登録事項が、正確であること、真実で
あることおよびその登録が法令に違反しないことを表明し、保証するものとす
る。
２ 申請者および登録者は、汎用JPドメイン名の登録申請等にあたり、登録組
織の代表者名または登録担当者名その他必要な個人情報の提出について、各情
報主体の承諾を得た上で提出することを保証するものとする。
３ 登録担当者は、汎用JPドメイン名の登録、維持、移転、廃止、その他の申
請および届け出、当社からの通知の受領、この規則に定める登録料・登録更新
料および費用の支払い、その他この規則に定める事項についてすべての権限お
よび権利を有し義務を負う。
第８条（汎用JPドメイン名の登録資格）
登録者は、日本国内において、この規則に基づいて当社が行う通知を受領す
べき住所を有する個人またはこれを受領すべき本店・主たる事務所、支店・支
所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人格を有しまたは法人格
を有さない組織とする。
２ 登録者または申請者が法人格を有さない組織である場合、登録担当者は、
この規則に基づくすべての通知を受け、義務を履行する責任を負担する。
第９条（先願）
汎用JPドメイン名の登録は、当社が受け付けた最先の登録申請について検査
および審査を行い、承認された申請者が登録者となる。受付の時期等に関する
詳細は、当社が定める。
２ 当社が登録しまたは申請受付中の汎用JPドメイン名と同一の汎用JPドメイ
ン名についての登録申請は受け付けないものとする。
第10条（登録できる汎用JPドメイン名の数）
登録できる汎用JPドメイン名の数については制限を設けない。
第11条（登録期間および登録期間更新）
汎用JPドメイン名の登録期間は、第19条による汎用JPドメイン名登録原簿
（以下「登録原簿」という）の記載が完了した日の属する月の翌年対応月末日
までとする。ただし、第23条第４項による汎用JPドメイン名の廃止の効果が発
生するまでの間は、登録を継続するものとする。
２ 当社は、前項の登録期間満了の翌日に登録が継続している汎用JPドメイン
名の管理指定事業者に対して、当社所定の時期および方法により登録期間更新
通知および登録更新料の請求書を送付する。
３ 前項の規定にかかわらず、当社が登録更新を不相当と判断した場合には、
登録期間満了の30日前までにその汎用JPドメイン名の管理指定事業者に対して
登録終了通知を行い、登録期間満了日に登録は終了する。
４ 第２項に定める汎用JPドメイン名は、登録期間満了の日の翌日からさらに
汎用JPドメイン名の登録を１年間継続することができ、以後も同様とする。
５ 管理指定事業者は、登録者からの汎用JPドメイン名の登録更新方法および
登録更新料の支払い方法等を、取次規則に基づいて定める。
第12条（登録者番号および認証方法）
当社は、最初の汎用JPドメイン名の登録手続のとき、その申請者に対して、
登録者番号を通知し、かつ、別途、当社に対する電子的手段による申請、届け
出等に使用する認証方法を付与する。ただし、この規定は、同一登録者が別の
登録者番号および認証方法を取得することを妨げるものではない。
２ 申請者および登録者は、前項の登録者番号および認証方法を厳重に管理し、
第三者に対して漏洩、開示してはならない。
３ 登録者は、電子的手段による申請、届け出、通知等について、当社が当社
に登録された登録者番号および付与された認証方法による同一性の確認を行っ
た場合には、当該の申請、届け出、通知等は、登録者の真意に基づく有効な申
請、届け出、通知等とみなされることに同意し、これについて何らの異議の申
し出をしない。
４ 登録者番号および認証方法ならびにその使用の詳細については、この規則
に定めるほか、当社が定める。
第13条 （指定事業者の取り扱う汎用JPドメイン名の認証方法）
前条の規定にかかわらず、指定事業者を経由した汎用JPドメイン名の登録者
の認証方法は、指定事業者が定める。
第14条（登録申請）
申請者は、当社が別途定める方法により汎用JPドメイン名の登録申請を行う
（以下この申請を「登録申請」という）。
第15条（登録申請の受付および検査）
当社が受領した登録申請は、当社の指定するシステムで受け付け、記載事項
の脱落・重複、技術的要件の充足の有無その他機械的に判定可能な事項の検査
を行う。
２ 前項の検査で不受理とされた登録申請は、登録申請がなかったものとみな
す。
３ 当社は、指定事業者に対して、前２項による検査の結果を遅滞なく通知す
る。
第３章 登録審査および登録
第16条（登録の承認および不承認）
当社は、前条により受理された登録申請について下記各号のいずれかの事由
がある場合、その登録申請を不承認とすることができる。
（１）申請に不備がありまたは技術的要件に違反しているとき
（２）第４条第２項による書類の提出または調査請求に対する回答を行わない
とき
（３）汎用JPドメイン名の登録申請に関する事項について事実と異なる事項が
あるとき
（４）当社が、その裁量により、不承認を相当と認めたとき
２ 前項の規定は、当社が第三者に対してこの審査を行う義務を表明するもの
ではない。
第17条（審査結果通知）
当社は、原則として登録申請の完了後10日以内（第４条第２項による書類の
提出がある場合は、その提出後10日以内）に、当社所定の方法により指定事業
者に対して、前条の登録審査の結果を通知する。
２ 当社は、審査の結果登録を承認する場合には、前項の結果通知に当社が指
定する認証方法等を併せて通知する。ただし、第13条が適用される場合はこの
限りでない。
３ 指定事業者は、第１項の期間に５日を加えた期間内に当社から登録審査結
果通知がない場合、当社に対して登録審査結果通知がない旨を連絡しなければ
ならない。当社は、この連絡がないことによって生ずるいかなる責任も負担し
ない。
第18条（登録確認手続）
登録承認の審査結果通知を受けた申請者は、審査結果通知の中で指定された
期間内（ただし、その期間は当社が審査結果通知を発する日より10日を下回っ
てはならない。以下この期間を「指定期間」という）に、送付された認証方法
等をもって当該汎用JPドメイン名の登録確認手続を行わなければならない。た
だし、汎用JPドメイン名技術細則または当社が特別に定める場合には、その定
めに従う。
２ 前項の指定期間内に確認手続が完了しない場合、その汎用JPドメイン名の
登録申請は撤回されたものとみなす。
３ 登録確認手続の細目は、汎用JPドメイン名技術細則または当社所定の方法
をもって定める。
４ 前各項の規定にかかわらず、指定事業者を経由した汎用JPドメイン名の登
録確認手続は、取次規則に基づいて指定事業者が定める。
第19条（登録原簿）
当社は、前条の登録確認手続の完了した汎用JPドメイン名、登録者名、登録
者の住所・所在地、登録担当者または公開連絡窓口その他必要な事項を登録原
簿に記載し、当社所定の方法により公開する。これらの情報の利用目的、取り
扱い等については、「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」および
「JP ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」で定める。
第20条（ネームサーバ設定）
ネームサーバ設定は、汎用JPドメイン名技術細則および当社所定の方法によ
り管理指定事業者からの申請によって行う。
２ 前項の規定にかかわらず第25条の２第１項の規定により移転登録をうけた
登録者は、ネームサーバ設定をすることができない。
第21条（届け出）
登録者は、登録原簿の記載事項に変更が生じた場合には、記載事項の変更を
届け出なければならない。
２ 当社は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることがで
きる。
第22条（登録の更正・抹消）
当社は、過誤により処理された登録原簿の更正または抹消をすることができ
る。
２ 前項の更正または抹消を行った場合、当社は、必要があるときは第24条の
措置をとることができる。
第４章 汎用JPドメイン名の廃止および移転
第23条（汎用JPドメイン名の廃止）
登録者は、汎用JPドメイン名の廃止を届け出ることができる。当社はその届
け出について別に定める確認を行ったうえ、確認完了の日の属する月の末日を
もって汎用JPドメイン名の登録を廃止する。
２ 前項の確認が当社が定める期間内に行うことができない場合には、当該の
廃止届け出は撤回されたものとみなす。
３ 汎用JPドメイン名の廃止に関する細目は別途定める。
３の２ 第25条の２第１項に定める移転裁定実施後において、社団法人日本ネッ
トワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」という）が定める「JP
ドメイン名紛争処理方針」(以下「紛争処理方針」という)における申立人は、
当社が定める６週間以上先の期日までに登録に必要な情報の提出を行うものと
する。紛争処理方針における申立人がこの期日までに情報の提出を行わない場
合、その汎用JPドメイン名について、期日の翌日を廃止日とする廃止届を行っ
たものとみなす。ただし、当社が特別の事情があると認めた場合には、この期
日を延期することができる。
４ 第27条第２項の２に該当する場合で、当社において登録更新料の納付の確
認ができないときは、その汎用JPドメイン名について、汎用JPドメイン名登録
更新料の支払月の末日を廃止日とする廃止届を行ったものとみなす。ただし、
当社が特別の事情があると認めた場合には、当社所定の納付期日を延期するこ
とができる。
５ 第11条第３項により当社が登録終了通知を行ったときは、その通知後最初
に到来する登録期間満了日に汎用JPドメイン名は廃止されたものとみなす。
６ 前各項により廃止または廃止とみなされた汎用JPドメイン名は、それぞれ
の定める日に登録原簿の記載を抹消する。
第24条（廃止された汎用JPドメイン名の再度の登録）
廃止された汎用JPドメイン名（廃止されたものとみなされる汎用JPドメイン
名を含む）は、廃止日から１か月間、再度の登録申請ができないものとする。
第24条の２（廃止された汎用JPドメイン名の登録の回復）
前条の規定にかかわらず、第23条第１項または第４項により汎用JPドメイン
名の登録が廃止された場合、廃止時に登録者であった者は、廃止の日の翌日か
ら20日間に限り、申請により当該汎用JPドメイン名の登録を回復することがで
きる。
２ 当社は、前項に定める期間を経過した後に当社に対してなされた申請は受
理しない。
３ 第１項の登録回復申請は、汎用JPドメイン名の廃止時に管理指定事業者で
あった指定事業者を経由して行う。
４ 前項に定める指定事業者と当社との間の業務委託契約が終了している場合
その他前項に定める指定事業者を経由して申請を行うことが困難と認められる
場合、申請者が選定した指定事業者を経由して申請を行うことができる。この
場合、当社は、当社所定の確認を行ったうえ、汎用JPドメイン名の登録回復を
行う。
５ 前項の確認が廃止日から１か月間を経過しても完了できない場合または第
16条に該当する事由がある場合、第１項の申請を不受理とすることができる。
６ 本条によって登録回復された汎用JPドメイン名については、廃止されなかっ
たものとして取り扱う。
第25条（汎用JPドメイン名の移転登録）
登録者は、汎用JPドメイン名の移転に関する登録者と第三者の合意がある場
合、当社所定の方式によって申請を行い、汎用JPドメイン名の移転登録をする
ことができる。当社は、別に定める確認を行ったうえ、汎用JPドメイン名の移
転登録処理を行う。ただし、法令に基づく組織変更に伴う移転については、別
途定める。
２ この規則に特別の定めがある場合を除き、その汎用JPドメイン名の移転を
受ける第三者について登録不承認事由がある場合には、汎用JPドメイン名の移
転登録をすることができない。
３ 汎用JPドメイン名の移転登録に関する細目は、当社が別に定める。
第25条の２（紛争処理方針の裁定等による汎用JPドメイン名の移転登録）
JPNICが認定する紛争処理機関（以下「認定紛争処理機関」という）で移転
の裁定があり、当社がその裁定結果を受領してから10営業日（当社の営業日を
いう）以内に、登録者から、紛争処理方針第４条ｋ項に定める文書の提出がさ
れない場合、当社は、その裁定にしたがって、当社所定の方法による汎用JPド
メイン名の移転登録をする。この場合、前条第２項の規定は適用しない。
２ 当社は、前項の認定紛争処理機関の裁定結果を受領した場合、ただちに、
移転の登録をすべき日をJPNIC、認定紛争処理機関、紛争の当事者および管理
指定事業者に通知する。
３ 汎用JPドメイン名の移転を命ずるわが国において効力を有する確定判決、
和解調書、調停調書または仲裁判断書もしくはこれと同一の効力を有する文書
の正本の写しの提出があった場合、当社は、その文書にしたがって、当社所定
の方法による汎用JPドメイン名の移転登録をする。この場合、前条第２項の規
定は適用しない。
第25条の３（前条の汎用JPドメイン名の取り扱い）
前条による移転登録を受けた登録者は、登録不承認事由の存否にかかわらず、
その汎用JPドメイン名に対し、ネームサーバ設定を行うことはできない。
２ 前項の登録者は、その汎用JPドメイン名を、他の第三者へ移転することが
できる。この場合、移転登録を受ける第三者は、第８条第１項で定める登録資
格を問わない。ただし、その汎用JPドメイン名に対し、ネームサーバ設定を行
うことはできない。
３ 前２項の登録者が、第８条で定める登録資格を満たす場合で、管理指定事
業者を通じた申請がある場合、前２項の定めは適用しない。当社はこの申請に
ついて必要な確認をすることができ、申請および確認の詳細は別途定める。
第26条（紛争処理手続の場合の特則）
第23条、第25条および第25条の３の規定にかかわらず、紛争処理方針第８条
により汎用JPドメイン名の移転ができない場合には、汎用JPドメイン名の廃止
または移転に関して同条所定の処理が行われた場合を除き、当社はその届け出
または申請を受理しない。
２ 前項の実施に必要な事項、紛争処理手続中の登録原簿の変更に関する処理
その他紛争処理に付随する事項については当社が別に定める。
第５章 登録料・登録更新料および費用
第27条（登録料・登録更新料および費用の納付）
指定事業者は、取次規則に定めるところにより汎用JPドメイン名の登録申請、
移転その他の申請および登録更新について登録料・登録更新料および費用を納
付するものとする。
２ （第２項削除）
２の２ 管理指定事業者が選定されていないと当社が認める汎用JPドメイン名
の登録料・登録更新料および費用は、当社において指定事業者と同様の業務を
行う部門が、当社所定の方法によりその支払いを受ける。
３ 当社所定の納付期限までに、第２項の２に定める登録料・登録更新料また
は費用の納付を当社において確認できない場合、その汎用JPドメイン名の登録
申請、移転その他の申請は撤回されたものとみなし、登録更新については、第
23条に定める処理を行う。
４ 当社に納付された登録料・登録更新料および費用は特別の定めがある場合
を除き返還しない。
(第５項削除)
第28条（登録料等に関する公示）
前条第２項の２に定める申請等に要する登録料・登録更新料および費用は、
当社が「汎用JPドメイン名の登録料・登録更新料および費用の明細と支払い方
法」をもって公示する。
第６章 登録の取消等
第29条（登録の取消）
下記各号の事由がある場合、当社は、汎用JPドメイン名の登録を取り消すこ
とができる。ただし、第４号および第６号の場合には、必ず取り消さなければ
ならないものとする。
（１）登録申請の不承認の事由があることが判明したとき
（２）当社所定の方式により、登録担当者から、登録の意思がないことを確認
したとき
（３）登録者が第４条第２項の求めに応じずまたは第21条に定める義務に違反
したとき
（４）第三者から、登録された汎用JPドメイン名の使用の差し止めを命ずるわ
が国において効力を有する確定判決、和解調書、調停調書または仲裁判
断書もしくはこれと同一の効力を有する文書の正本の写しの提出があっ
たとき
（５）その汎用JPドメイン名の登録が明白かつ現実的に社会的許容性を欠く状
況が生じたとき
（６）認定紛争処理機関にて取消の裁定があり、裁定結果の通知から10日以内
に、裁判所へ出訴したことの証明が登録者から提出されないとき
第30条（削除）
第31条（削除）
第32条（登録取消決定）
当社が取消の事由があると認めた場合には、その汎用JPドメイン名の登録を
取り消す旨を決定する。
２ 前項の取消を決定した場合、当社は、遅滞なく登録者に対して決定の趣旨
および理由を通知しなければならない。
３ 登録取消は、前項の通知の到達の日の翌日をもってその効力を生ずるもの
とする。
第33条（登録取消決定等に基づく措置）
当社の行った取消が効力を生じた場合、当社はその汎用JPドメイン名を登録
原簿から抹消する。
２ 前項の措置をとった場合、登録を取り消されたドメイン名については、第
24条の規定を準用する。
第34条（削除）
第35条（削除）
第36条（削除）
第７章 紛争処理
第37条（紛争処理）
登録者は、その登録にかかる汎用JPドメイン名について第三者との間に紛争
がある場合には、紛争処理方針に従った処理を行うことに同意し、当社は認定
紛争処理機関の裁定に従った処理を行う。
第８章 一般規定
第38条（通知）
この規則により当社が申請者または登録者に対して通知を行う場合、当社は、
指定事業者または管理指定事業者を経由して申請書に記載された申請者、登録
原簿に記載された登録者または登録担当者もしくはその指定する者に対する電
子メールをもって行う。ただし、当社が必要と認める場合、他の方法をもって
通知することを妨げない。
２ 指定事業者または管理指定事業者は、当社からの通知についての所定の期
間内に通知がない場合には、当社に対して通知の有無を問い合わせなければな
らない。
３ 登録者が第21条の届け出を怠った場合に、当社が登録者の届け出た最新の
登録原簿記載事項に従い登録者等に通知を発したときは、当該通知が登録者等
に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。
第39条（削除）
第40条（合意管轄）
この規則もしくはこの規則に付随関連する措置または事項等について訴訟を
提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とする。
第41条（当社の責任）
当社、当社の役員、従業員その他の関係者の責めに帰すべき事由により登録
者、申請者その他の者が汎用JPドメイン名の登録、登録の取消その他の事項に
より損害を受けた場合、当社のみが、第27条により現実に収納した登録料また
は登録更新料（ただし過去１年間に収納した登録更新料に限る）の範囲内にお
いて、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、
他の一切の責任を負担しない。
２ 当社、当社の役員、従業員その他の関係者は、登録原簿、またはネームサー
バの運用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。
第42条（細目の制定・変更）
当社は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。
第43条（規則の変更）
当社は、当社所定の手続を経てこの規則を変更することができる。この規則
の変更は、すべての登録者に適用される。
２ この規則を変更する場合、当社は、２か月以上の期間をおいてその施行期
日を定めるものとし、当社の定める方法により公開する。
３ 前項の規定にかかわらず、この規則の実施に必要な汎用JPドメイン名技術
細則、「汎用JPドメイン名の登録料・登録更新料および費用の明細と支払い方
法」、取次規則および当社所定事項は、当社が必要と認める期間をおいてその
施行期日を定めるものとし、当社の定める方法により公開する。
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（付則）
１ この規則は、2001年2月22日から実施する。
２ この規則の定めにかかわらず、2001年2月22日から同年5月6日までの間の汎
用JPドメイン名の登録申請は、別紙「汎用JPドメイン名登録経過措置実施
要綱」の記載に従う。
３ 2001年1月10日公開の改訂は、2001年3月10日から実施する。
４ 2001年12月18日公開の改訂は、2002年2月18日から実施する。
５ 2002年2月1日公開の改訂は、2002年4月1日から実施する。
６ 2003年1月31日公開の改訂は、2003年4月1日から実施する。
７ 2003年9月16日公開の改訂は、2003年11月17日から実施する。
８ 2005年2月1日公開の改訂は、2005年4月1日から実施する。
９ 2006年12月21日公開の改訂は、2007年3月1日から実施する。